期末の決算のみ業務を引き受けてしまった場合、戦略的な税務対策ができなくなってしまうため、お断りしています。
節税対策など、企業経営のさまざまな戦略は、財務上の数字を事前にじっくり吟味しなければできません。したがって、決算のみの業務は、お受けしたとしても十分なサービスが提供できず、お客様のためにならないからです。
※ただし、翌期以降に顧問契約を予定しているお客様は、この限りではありません。

ただし、継続的に個人事業を営まれている場合や、将来的に法人化することをお考えの場合にはお受けいたしますので、ご相談ください。

現在は平塚を拠点としていますが、東京のお客様が多い関係上、東京には頻繁に足を運んでいます。関東であればフレキシブルに対応することが可能となっております。