澤田税理士事務所

平成24年度の税制改正により、

役員の退職所得への課税方式の改正が行われました。

退職金については

（退職金−退職所得控除）×1/2という計算方法でしたが、

勤続年数5年以下の役員についてはこの1/2が廃止となります。

これにより短期間在職の役員については

1/2の優遇が受けられなくなります。

この改正は平成25年分以後の所得税、平成25年1月1日以後に

支払われるべき退職金にかかる個人住民税から適用となります。

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