澤田税理士事務所

平成23年12月の法人税改正について、

適用時期に多少注意が必要なので、

代表的なものを記載いたします。

法人税率引下げ、軽減税率特例の拡充延長　→ｈ24.4.1以後開始事業年度より適用

減価償却（定率法の改正）　→ｈ24.4.1以後に終了する事業年度の償却限度額計算より適用

寄付金の損金参入額の改正　→ｈ24.4.1以後開始事業年度より適用

欠損金の繰越控除　�@損金算入限度改正　→ｈ24.4.1開始事業年度より適用

　　　　　　　　　　　　 �A控除期間の延長　→ｈ20.4.1以後終了事業年度分より適用

各種内容については色んなページで書かれていますので、

割愛いたしますが、

法人税率の引下げだけ簡単に記載いたします。

こちらは

普通法人税率30％→25.5％へ

中小法人の年所得800万以下部分税率18％→15％

このように改正されます。

ただ、この税率により計算された法人税の10％が復興特別税として

3年間上乗せされることになります。

この改正に関してはその他優遇税制が減少するなど

の影響によりかなりそれぞれ会社によって影響度が

変わってくるものと思われますので、

ご興味のあるお客様はシミュレーションしてみますので、

遠慮なくご連絡ください。

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